検察庁法改正案に見る政治の変容
検察庁法改正案で日本が揺れている。
平たく言うと「国家公務員の定年延長に合わせて検察官の定年も延長しますよ」ということなのだが、ポストについている人の留任を内閣が決められるというところで大きな問題となっている。
この改正案の是非に関しては特にここで言及するつもりはないのだが、興味深い点が2つあって、
①賛成、擁護の意見が極めて少ない
というところだ。
①に関しては、一応自分なりの意見を持つため賛成派反対派の意見を一通り確認しようと思ったのだが、恐ろしく賛成擁護派の意見がなく、インターネット上だと双方の意見の比較検討が難しい。
賛成している人ってどこにいるんだろうというレベルである。
自民党からのわかりやすい主張もなく、対して反対派はインターネットに溢れかえっており、小さな山城を攻める関ヶ原東軍、みたいな状態である。
素人考えながら、法案を通すためにはそれだけ説得力のある意見が必要だと思うのだが、このご時世にそれがインターネットで出てこないものが、国会で通るとなるとこれはそもそも政治として成立しているのか？と思ってしまう。
②に関しては、きゃりーぱみゅぱみゅが叩かれたりとキャッチーな話題が出てきたりもしたが、コロナ禍の自粛による時間の余裕もあってか、かなり多くの人が関心を向け発信しているように思う。
Twitter上の反対署名も盛り上がり、SNSによる政治参加が現実に起きているなと強く感じる。
①も②もそうだが、政治というものが変わる必要がある時期なのかもしれない。
国会内での議論だけでなく、SNSの監視を踏まえて話し合う。政治家間の根回しだけでなく、SNSでの根回しも必要。
そんな時代になってきたのは、悪いことではないであろう。
